ホテルやレストラン、レジャー施設などのサービス関連施設では集客力を維持するために定期的にリニューアルや追加投資をする必要があります。 そのため、その種の施設の事業計画を立てる場合は予め、その追加投資分を計画段階からある程度見込む必要があります。 ここでは、初期の事業計画段階での追加投資の資金的な考え方や減価償却費の考え方、それの表計算ソフトでの対処法などを紹介しますので、是非、ご覧ください。
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０年（開業前）・・・・・・初期投資 ５年目・・・・・・・・・・第１回追加投資 １０年目・・・・・・・・・・第２回追加投資 ： ： Ｎ×５年目・・・・・・・・・・第Ｎ回追加投資
次に追加投資額の算定ですが初期投資に対する追加投資の割合をＲ％、物価上昇率をｒ％とすると第Ｎ回追加投資の投資額は以下の式のようになります。
追加投資額＝初期投資×Ｒ％×（１＋ｒ％）＾（Ｎ）
ここで＾はべき乗を意味しています。
次に先ほど算定した追加投資額の減価償却費ですが前述したように、投資した年度の翌年から償却年数間で償却します。これの繰り返しになるわけです。 つまり、初期投資を含めた各投資の減価償却費が重ならないようになります。 先ほどの例の「什器・備品」（初期投資10,1000千円、償却年数5年、追加投資の割合30％、物価上昇率2％）の追加投資とその減価償却費（定率法）は以下のようになります。
事業計画で追加投資を考慮した場合、事業計画そのものには考慮しない場合に比べ、以下のような影響があります。 また、投資の回収も追加投資を含めた累積投資額と回収額（純利益＋減価償却費）で判断する必要があります。
追加投資の事業計画への影響
上記のような影響を初期の段階である程度考慮しておかなければ、計画と実際の事業における採算の状況が大きく狂い、その事業が当初の目論見どおりにいかない結果となる。
