第１部
一般法人へ移行するか、公益法人へ移行するかの選択手法と公益法人特有の制度（遊休財産保有制限・収支相償計算）への対応方法 |
モデル法人をもとに選択手法を解説し、更に選択に当たり知らなければならない公益法人特有の制度（公益事業比率制限・遊休財産保有制限・収支相償計算）と対応策を解説しています。
第１章 公益認定の要件
はじめに 公益法人とは／公益目的事業とは／公益法人への移行の要件
＜作業ステップ＞
ステップ１ 法人基本情報の洗い出しと全体ステップ
ステップ２ 事業の洗い出し
ステップ３ 認定法第２条第４号に定める事業への適合性
ステップ４ 事業内容についての適合性
ステップ５ 認定法第５条の公益認定基準に対する適合性
ステップ６ 公益法人・一般法人の違いとそのメリット・デメリットの評価 |
第２章 事業別事業費による公益性の判定と施策の検討
＜作業ステップ＞
ステップ１ 事業の洗い出し
ステップ２ 事業別収入の確定
ステップ３ 人員配置の確認と人件費の事業別把握
ステップ４ 事業費の把握
ステップ５ 不動産費の集計と配賦（年間不動産費の把握／用途別の所要面積・配賦額の把握………他）
ステップ６ 不動産費以外の管理費の集計と配賦（配賦率の設定／管理費の配賦計算／簡便法他）
ステップ７ 公益目的事業比率表の作成
ステップ８ 施策の検討 |
第３章 遊休財産の計算と保有制限に対する対応策
はじめに
１）遊休財産の保有制限額（遊休財産の保有制限／遊休財産とは／特定費用準備資金とは）
２）遊休財産額の計算（遊休財産額／控除対象財産とは／個別対応方式と簡便法）
＜作業ステップ＞
ステップ１ 財産の洗い出し
ステップ２ 遊休財産額の計算
ステップ３ 超えてはならない遊休財産額の計算
ステップ４ 遊休財産の保有制限に対する対応策（遊休財産の保有制限額に対する対応／遊休財産の算定…他） |
第４章 公益法人の収支相償の計算と50％・50％超のどちらが有利か
１）収支相償計算の方法（50％繰り入れ／50％を超えて繰り入れ）
２）50％繰り入れと50％超繰り入れとどちらが得か |
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第２部
記載例による一般法人への移行のための認可申請書の作成マニュアル |
モデル法人をもとに認可申請書を作成するための計算例・申請書記載例を掲げて必要な解説を付記しています。
第１章 公益目的支出計画作成のための事前準備
＜作業ステップ＞
ステップ１ 事業費計算資料・貸借対照表の準備
ステップ２ 公益目的支出計画作成のための事業の分類整理
ステップ３ 公益目的財産額の確定
ステップ４ 公益目的支出額の計算 |
第２章 記載例から学ぶ認可申請書の作成
記載例１ 移行認可申請書のかがみ部（表題部）作成
記載例２ 別紙１ 法人基本情報
記載例３ 別紙２ 公益目的財産額
記載例４ 時価評価資産の明細
記載例５ 時価評価資産以外の資産の明細
記載例６ 引当金の明細
記載例７ 基金・その他支出又は保全が義務付けられているものの明細
記載例８ 時価評価資産等の時価の算定根拠
記載例９ 公益目的支出計画等
記載例10 実施事業（公益目的事業）の内容等
記載例11 実施事業（継続事業）の内容等
記載例12 特定寄附の内容等
記載例13 各事業に関連する費用額の配賦計算表
記載例14 公益目的支出計画の実施の見込み
記載例15 公益目的支出計画の実施期間中における収支の見込み
記載例16 その他の主要な事業の内容等
記載例17 各事業に関連する費用額の配賦計算
記載例18 総括表 別表Ｇ
記載例19 誓約書
記載例20 定款の変更の案についての説明書
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目次