各種法的手続の申立から強制執行までの必要書類の作成方法と手続マニュアル

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発刊にあたって

　本書は、賃貸管理会社、建物オーナーのための賃貸借に伴う紛争解決のための各種法的手続き（裁判手続き、強制執行手続き等）の実務マニュアルとして制作されました。
　賃料の増額紛争、滞納賃料の取り立て、賃貸借契約を解除したが明け渡されない場合においては、弁護士に依頼して法的手続きを行うことがベストですが、費用対効果の点で弁護士に頼みづらいケースが多々あると思います。プロの管理者としては、簡易裁判所での手続きは自分でできるような知識が必要といえます。
　交渉の一手段としての法的手続きの行使　プロの管理者としては、紛争はあくまで話し合いで解決しなければなりません。しかし、法的手続きをマスターすることは交渉を有利に進めるための最大の武器になると考えております。本書で取り上げている各種の手続きは、あくまでも交渉を有利に進めるための手段ですが、いざというときに相手に本気だと思わせるためにもこのような手続きをマスターしておく必要があります。
　自分たちでできることと、できないことを明確に区分
　本書では、各種の法的手続き等について弁護士に依頼したほうがよい事件（暴力団がからんだ明け渡し、正当事由の判断のように黒白がつけにくいものなど）と、自分で行うものとを明確に区分し、下記のような紛争については自分で行えるようにマニュアル化しました。

本書で取り上げたケース
・賃借人がいつも不在であったり、受領を拒否している場合の執行官による文書の送　達手続き
・賃借人が行方不明になった場合の公示送達手続き
・滞納賃料の支払いについて滞納賃料支払い確約公正証書の作成手続き
・連帯保証人や賃借人に対する滞納賃料支払いの支払督促手続き・賃貸人に対して保証、補填した滞納賃料の取り立て（支払督促）
・賃料の増額交渉や明け渡し交渉でらちがあかない場合の調停の申し立て手続き
・明け渡しやそのほかの紛争解決について合意した場合に執行力を得るための和解の　申し立て手続き
・滞納賃料の請求、賃料滞納を理由とする賃貸借契約の解除、相手が賃料を滞納した　まま行方不明になった場合のように、争う余地のない事件における訴訟
・相手がそれでも約束を守らないときのための強制執行（動産の差し押さえ、建物の　明け渡し、銀行預金
・給与・電話加入権・自動車等に対する強制執行と債権回収）　手続き
・不動産賃貸の先取特権に基づく競売申し立て手続き
・賃借人が行方不明になった場合における財産管理人の選任手続き
・占有移転仮処分手続き………など

本マニュアルの制作について
　本マニュアルは、元東京北簡易裁判所判事の深澤利一氏にご協力をいただき開催しました小社主催のセミナーにおける同氏の講演内容およびその後の補足説明等をもとに、さらに建物を賃貸しているオーナー、管理会社の立場に立って業界等への取材・調査を併せて行い制作し、深沢利一氏に監修をお願いいたしました。その後、平成16年の民事執行法等の改訂に伴い平成16年６月に改訂いたしました。

　本マニュアル活用上のご注意
　申し立てにあたっては、申し立てをする先を確認して①物件目録、当事者目録等の目録の提出通数、②必要な郵便切手（切手の種類と枚数）、③封筒・葉書の必要数と宛先の記載（裁判所に対するサービス）、④申立書に貼る印紙額、⑤予納金（執行官に対する場合）の額を事前に確認してください。なお、目録については「申立書に添付するものを除き、何部（裁判所に対するサービスとして）提出したらよいかを確認してください。
　なお、登記簿謄本、印鑑証明書、資格証明書等の有効期間も確認が必要ですが、本マニュアルでは、実務上の視点から一律に発行後１カ月以内のものを用意するように勧めております。

監　修	元東京北簡易裁判所判事　深澤利一氏
体　裁	MS－Word及びPDFの文書ファイルです。Wordファイルは自由に変更して使用することができます。
価　格	25,200円（消費税を含んでいます）
発　行	株式会社環境企画
完　成	2005年7月

目　次

　はじめに　新しい民事訴訟法のポイント

（１）民事訴訟法改正の眼目とポイント
（２）訴えの提起について
（３）証拠調べ
（４）電話会議・テレビ会議の採用
（５）利用できる裁判制度の多様化等
（６）新民事訴訟法の主な特色
（７）少額訴訟制度の新設とポイント
（８）支払命令手続きの変更とポイント

　第２章　裁判所に提出する書類の作成方法

１　裁判の管轄
（１）裁判の管轄
（２）地方裁判所と簡易裁判所
（３）管轄裁判所の合意

２　裁判所に提出する書類の大きさ、体裁
（１）裁判所に提出する書類の作成方法
（２）書類の作成者と署名・押印
（３）書類の提出方法

３　裁判所に提出する書類と申立手数料（貼用印紙）

（１）費用の種類
（２）訴状等の貼用印紙等
（３）各種申し立ての添付書類　
（４）裁判所に提出する書類と貼用印紙額　
（５）執行官手数料、費用および予納金

４　申し立てに必要な共通的書類の作成方法
（１）住民票と資格証明書
（２）管轄裁判所の合意書
（３）当事者目録
（４）物件目録
（５）委任状
（６）訴訟代理許可申請書

文例１裁判管轄の合意書／文例２①　当事者目録（双方が個人）／文例２②当事者目録（一方が法人）／文例３①当事者目録（未成年者）／文例３②当事者目録（外国人）／文例３③当事者目録（住所不明）／文例３④当事者目録（商号変更）／文例４代理人の表示／文例５①単独所有建物の物件目録（木造建物）／文例５②単独所有建物の物件目録（集合住宅）／文例５③単独所有建物の物件目録（集合住宅）／文例６区分所有建物の物件目録／文例７訴訟代理の委任状（起訴前の和解の例）／文例８訴訟代理の委任状／

文例９訴訟代理許可申請書／文例１０身分証明書／文例１１代理人が申し立てる場合の申立書の当事者の表示および署名（記名）・押印

　第３章　法的手続きにおける代理人と管理会社のできること、できないこと

１　訴訟代理人の資格と訴訟代理許可申請
（１）弁護士以外の者が訴訟代理人になれる裁判手続き
（２）訴訟代理人の資格
（３）法人（会社）の場合の訴訟代理人
（４）訴訟代理許可申請手続き

２　管理会社の立場と管理会社ができることとできないこと
（１）管理会社は訴訟代理人等になれるか
（２）管理会社は建物所有者に代わって何ができるか
（３）賃貸人に支払った滞納賃料の督促（支払督促の申立て）について

文例１賃貸借契約における支払い委託の約定例／文例２賃貸借契約における管理会社の保証の約定例／文例３管理委託契約における取り立て協力の約定例

　第４章　意思表示の基礎知識と内容証明郵便・執行官送達手続き・公示送達手続き

４．１　意思表示の基礎知識と内容証明郵便
１　意思表示の基礎知識
（１）意思表示の到達と効力
（２）内容証明郵便によらない通知の仕方

２　内容証明郵便
（１）内容証明郵便と作成要領
（２）内容証明郵便作成のポイント
（３）内容証明郵便の問題点と実際の利用法

文例１内容証明郵便に代わる通知法／文例２内容証明郵便による賃料支払催告書例／文例３内容証明郵便による賃料不払いを理由とする解除通知例／文例４内容証明郵便による無断転貸を理由とする解除通知例／文例５無断改装に対する催告書例／文例６無断改装を理由とする解除通知例／文例７管理会社の内容証明郵便例

４．２　執行官送達
１　意思表示の執行官通達
（１）意思表示の執行官送達とは
（２）執行官送達の限界と問題点
（３）執行官送達の要件
（４）執行官送達の申し立て
（５）代理人による申し立て
（６）送達が終了した場合

文例１執行官送達申立書／文例２送達証明申請書／文例３送達不能証明申請書

２　訴訟書類の執行官送達
（１）訴訟書類の執行官送達とは
（２）夜間・休日等の執行官送達の上申

文例４執行官送達上申書（夜間の送達）／文例５執行官送達再上申書（勤務先への送達）

３　公正証書の執行官送達
文例６①②送達申立書／文例７公正証書の執行官送達申立書

４．３　公示送達
１　公示送達による意思表示
（１）公示送達による意思表示とは
（２）申し立ての要件
（３）意思表示の公示送達の申し立て
（４）代理人が申し立てる場合
（５）意思表示の公示送達の実際

文例１意思表示の公示送達の申立書／文例２不在証明書例／文例３無断退去確認書例　同記載例／文例４公示送達証明書交付申請書

２　訴状等の公示送達
（１）訴状等の公示送達とは
（２）申し立て手続き
（３）訴状等の公示送達の実際

文例５訴状の公示送達申立書

３　公正証書謄本の公示送達
（１）公正証書謄本の公示送達とは
（２）公正証書の公示送達の許可の申し立て
（３）公正証書の公示送達の申し立て

文例６公正証書の公示送達許可申立書／文例７公正証書の公示送達申立書

　第５章　紛争解決のための各種法的手続要領と書式文例

５．１　滞納賃料支払い公正証書
（１）公正証書とは
（２）公正証書の作成方法

文例１公正証書作成を合意した支払い確約書／文例２公正証書作成委任状／文例３公正証書作成委任状記載例

５．２　支払督促
１　支払督促申し立ての書類の作成と手続き方法

（１）支払督促とは
（２）支払督促の申し立て
（３）支払督促の費用
（４）郵送による申し立て
（５）代理人による申し立て
（６）支払督促の申し立てと問題点
（７）電子媒体による申し立て
（８）管理会社が補填・保証した賃料について賃借人に請求する場合
（９）支払督促の送達

２　支払督促が送達になった以後の実務
（１）異議申し立て期間と異議の申し立てがあった場合
（２）仮執行宣言の申し立て

文例１申立書の基本様式／文例２申立書記載例／文例３請求の趣旨及び原因（賃料）の基本様式／文例４請求の趣旨及び原因（賃料）の記載例／文例５①文例２の請求の趣旨及び原因記載例（毎月の賃料ごとに遅延損害金を計算した例）／文例５②文例５①のように請求した場合の遅延損害金の計算方法（申立時点では計算は不要）／文例６①連帯保証人に対する申し立て／文例６②連帯保証人に対する申し立ての請求の趣旨及び原因／文例７①当事者目録／文例７②当事者目録（代理人がいる場合）／文例８①債務者と連帯保証人に請求する場合の申立書／文例８②債務者と連帯保証人に請求する場合の請求の趣旨及び原因／文例８③債務者と連帯保証人に請求する場合の当事者目録／文例９債権譲渡通知書／文例１０債権譲渡による請求／文例１１立替金としての請求／

文例１２求償金としての請求／文例１３債務者死亡による債権者からの受継申立書／文例１４訴訟に移行した場合の準備書面／文例１５仮執行宣言申立書

５．３　起訴前の和解（即決和解）
１　起訴前の和解の申し立て
（１）起訴前の和解（即決和解）とは
（２）起訴前の和解の申し立て
（３）和解条項作成のポイント
（４）申立書の不送達

２　起訴前の和解手続きの実際
（１）起訴前の和解を申し立てるまでの実務
（２）起訴前の和解を申し立て後の実務

文例１明け渡し合意の訴え提起前の和解申立書／文例２滞納賃料支払い合意の訴え提起前の和解申立書／文例３和解条項（明け渡し）／文例４和解条項（賃料滞納）／文例５起訴前の和解を前提とした明け渡しの和解契約書／文例６送達申請書（起訴前の和解の場合）

５．４　民事調停
１　民事調停の申し立て
（１）調停とは
（２）賃料改定における調停前置主義
（３）調停の申し立て
（４）調停条項のポイント
（５）申立書の不送達

２　調停の実際
（１）調停の申し立て後の実務
（２）不調の場合

文例１①定型的な調停申立書（建物の明け渡し）／文例１②定型的な調停申立書（賃料増額）／文例２賃料増額の調停申立書／文例３賃借権の無断譲渡・転貸の調停申立書／文例４賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除して建物明け渡しを求める調停申立書／文例５取り壊しのための建物明け渡しの調停申立書

５．５　通常訴訟
１　通常訴訟の申し立て
（１）通常訴訟とは
（２）通常訴訟の申し立て
（３）訴状の不送達

２　調停の実際
（１）調停の申し立て後の実務
（２）不調の場合

文例１①簡易な定型的訴状／文例１②請求の趣旨／文例１③請求の原因／文例１④当事者目録／文例２建物明渡請求訴訟の訴状（契約解除による賃貸借終了を理由とするもの）

５．６　少額訴訟
（１）少額訴訟制度の新設とポイント
（２）少額訴訟制度の利用方法

文例１①少額訴訟の訴状／文例１②請求の趣旨／文例１③紛争の要点／文例１④当事者目録

　第６章　強制執行の準備手続き

６．１　強制執行手続の要件と準備
１　強制執行の要件
（１）強制執行とは
（２）強制執行の要件（強制執行と債務名義）
（３）強制執行の準備

２　強制執行の準備手続き
（１）強制執行の申し立てまでの実務的な手順
（２）執行文の付与と問題点

文例１条件成就による執行文付与の申立書／文例２承継執行文付与の申立書／文例３執行文、証明書謄本送達申請書／文例４執行文数通付与の申立書／文例５執行文再度付与の申立書

６．２　各種手続き別の強制執行の準備
１　公正証書の場合の執行文付与・謄本送達・送達証明の申し立て

文例１執行文付与申請書（公正証書の場合）／文例２送達申請書（公正証書の場合）／文例３郵便送達報告書（公正証書の場合）／文例４公正証書謄本等送達証明申請書

２　仮執行宣言付支払督促の送達証明申請手続き
（１）仮執行宣言申し立て手続き
（２）仮執行宣言付支払督促正本送達証明申請手続き

文例５送達証明申請書（支払督促の場合）／文例６受書

３　起訴前の和解における送達申請・執行文付与・送達証明申請手続き
（１）送達申請手続き
（２）執行文付与申請手続き
（３）送達証明申請手続き

４　民事調停における送達申請・執行文付与・送達証明申請手続き
（１）送達申請手続き
（２）執行文付与申請手続き
（３）送達証明申請手続き

文例７執行文付与申請書（民事調停の場合）／文例８送達証明申請書（民事調停の場合）

５　通常訴訟における執行文付与・送達証明申請手続き
（１）確定証明書交付申請手続き
（２）執行文付与申請手続き
（３）送達証明申請手続き

文例９確定証明申請書

　第７章　強制執行の申し立て

７．１　強制執行の申し立て手続きの概要とポイント
（１）強制執行とは
（２）強制執行の申し立ての代理人

文例１代理人許可申請書／文例２委任状

７．２　動産に対する強制執行
（１）動産に対する強制執行とは
（２）動産執行の申し立て
（３）動産の差し押さえの実際と問題点
（４）動産の競売と債権回収

文例１動産強制執行申立書／文例２債務者に関する調査表／文例３請求金額計算書（支払督促の場合）／文例４請求金額元本計算書

７．３　明け渡しの強制執行
（１）明け渡しの強制執行とは
（２）明け渡しの強制執行の申し立て
（３）明け渡しの強制執行の実際と問題点
（４）明け渡しと動産の強制執行の同時申し立て

文例１明け渡しの強制執行申立書

７．４　債権に対する強制執行
１　債権の差し押さえとは
（１）債権の差し押さえ
（２）転付命令

２　銀行預金債権の差し押さえ
（１）申し立て
（２）債権の取り立て

３　給与等債権の差し押さえ
（１）給与等の差し押さえ禁止問題
（２）申し立て
（３）給与等債権の取り立て

４　その他の債権の差し押さえ

文例１債権差押命令の申立書／文例２債権差押および転付命令申立書／文例３当事者目録／文例４請求債権目録／文例５差押債権目録（預金債権）／文例６差押債権目録（預金元本および利息）／文例７取立完了届／文例８①給料債権と退職金債権の差押債権目録／文例８②役員報酬債権／文例９債権差押命令／文例１０債権者から第三債務者への取り立て通知例／文例１１差押債権を取り立てるための支払督促（請求の趣旨及び原因）／文例１２ゴルフ場会員権の差押および売却命令申立書／文例１３ゴルフ場会員権の差押および譲渡命令申立書／文例１４差押債権目録（ゴルフ場会員権）

７．５　電話加入権に対する強制執行
（１）電話加入権に対する強制執行とは
（２）電話加入権の差し押さえの申し立て
（３）電話加入権の差し押さえによる債権の回収方法

文例１電話加入権差押命令申立書／文例２当事者目録／文例３電話加入権目録／文例４電話加入権差押・譲渡命令申立書

７．６　自動車に対する強制執行
（１）自動車に対する強制執行とは
（２）自動車の強制執行の申し立て
（３）自動車の引き渡し命令
（４）自動車の譲渡命令
（５）自動車執行申し立て前の自動車引渡命令の申し立て

文例１自動車に対する強制執行の申立書／文例２目的自動車／文例３自動車譲渡命令の申出書／文例４自動車執行申立て前の自動車引渡命令申立書

７．７　不動産賃貸の先取特権の行使
（１）不動産賃貸の先取特権の問題点
（２）不動産賃貸の先取特権に基づく競売申し立て手続き

文例１動産競売開始許可申立書／文例２担保権・被担保債権・請求債権目録／文例３差押承諾書／文例４家財処理のための代物弁済契約書／文例５動産競売申立書

７．８　財産開示手続き
（１）財産開示手続きとは
（２）財産の開示請求の申し立て

文例１財産開示手続申立書

　第８章　財産管理人の選任

１　不在者の財産管理人の選任
（１）不在者の財産管理人制度とは
（２）不在者の財産管理人選任の申し立て
（３）不在者の財産管理人の選任と問題点

２　不在者の財産管理人の権限外行為の許可
（１）不在者の財産管理人の権限外行為の許可制度とは
（２）不在者の財産管理人の権限外行為の許可の申し立て

文例１不在者の財産管理人の選任を求める申立書

　第９章　強制執行の要件がととのわないうちに債務者の財産や建物の占有を現状のまま保全しておく方法

９．１　債権等に対する仮差押命令の申し立て
（１）仮差押命令とは
（２）仮差押命令の申し立て手続
（３）申し立て後の審理と担保提供ほか

文例１債権仮差押命令申立書／文例２自動車仮差押命令申立書

９．２　占有移転禁止の仮処分命令の申し立て

（１）占有移転禁止の仮処分とは
（２）占有移転禁止の仮処分の申し立て
（３）申し立て後の審理
（４）担保の提供
（５）仮処分の決定と執行

文例１占有移転禁止仮処分命令申立書／文例２報告書例／文例３供託書の記載例（金銭）／文例４供託書の記載例（有価証券）／文例５支払保証委託契約による立担保の許可申立書

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